コンサルティングのセカンドオピニオンとして
セカンドオピニオンとは・・・。
より良い決断を行うために、当事者以外で専門的な知識がある複数の専門家へ「意見を求める行為」又は「第二の意見」と定義付けられています。 よって、既存先の否定ではなく、選択肢をより多く持つ為の仕組みなので、この度のご提案を選択肢のひとつとして、加えて頂ければ光栄でございます。
セカンドオピニオンとしての当協会のスキーム
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当協会の概要
中小企業経営促進協会とはこんな組織です。
日本の産業の9割以上を占める中小企業。本業の他に研究開発機関や金融システムを持つ大企業と比べ中小企業はどうしても技術や、財政面での不利があり、日本の政策もそういった企業を真に支援するようなものといえません。
しかし、日本の中小企業が持つポテンシャルはまだまだ高いものがあり、これを十分に引き出すには、経営・財務・技術などの下支えが必要です。当協会では、そんな日本を支え、頑張っている中小企業をもっと強く、豊かにしたいという想いから設立されたオールラウンドコンサルティング組織です。
「派遣型」コンサルティングとは
従来型のコンサルティングでは、会社から提出されるデータを基にコンサルティングを行うため、どうしても会社側にも気づかない欠点がそのまま残されたり、外部の人間に会社をかき回される事への従業員の反発などが後になって、それが尾を引き、結果が出せないなどの問題がありました。
派遣型コンサルティングは、企業の中に入って、スタッフの一員として支援、指導を行うため、熟練のスタッフだからこそ見抜ける欠点を見いだせ、また同じ職場で働くことで、従業員ともうち解け、モチベーションの向上などの相乗効果により、想定以上の結果が得られる可能性があります。
相談無料・成功報酬制
当協会への相談は基本的に無料です。
(事務所へのご来所および電話、メール対応時)
まずはお話を聞きして、コンサルティングが可能かどうかを判断し、時には即効のアドバイスもいたします。
また、当協会への報酬は成功報酬制となっています。
実際に必要となった経費などは都度お支払い頂きますが、それ以外は成功するまで頂きません。長年のノウハウと、実績、それに自信があるからこそ、こういった体制で支援できるのです。
万全のバックアップ体制
中小企業経営促進協会は数々のノウハウ、経験から中小企業の経営を様々な角度からバックアップします。
中小企業経営促進協会は内部コンサルタントとして、数々の研究開発組織である有限責任事業組合(LLP)を持っています。
また、法律的な面などを支えるため、外部コンサルタントして、これらをブレーンとして、さまざまな業種へのコンサルティングを可能とし、最終的に成功へと導くお手伝いをいたします。
当協会で行えるコンサルティング業務一覧
(一覧を記入)
当協会の所在地
一般財団法人 中小企業経営促進協会 | ||
URL http://cmp-llp.com/ | ||
TEL: 050-3777-3724 BIZFAX:050-3737-9234 | ||
●事務局: | 〒532-0003 大阪市淀川区宮原5丁目-6-3 NEW OSAKA HEIGHTS 209号 |
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内部組織 | 有限責任事業組合 食品産業開発機構 | |
有限責任事業組合 都市開発機構 | ||
●滋賀事務局: | 有限責任事業組合 中小企業経営促進機構 近江 | |
内部組織 | 〒524-0022 滋賀県守山市守山2-16-14 グローバル守山2 1F(208) |
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●甲州事務局: | 〒400-0043 山梨県甲府市国母3丁目11-20 | |
内部組織 | 有限責任事業組合 中小企業経営促進機構 甲州 | |
適正請負推進支援組合 | ||
中小企業再生支援組合 | ||
●北陸事務局: | 〒939-2713 富山県富山市婦中町上轡田186-1ACT内 | |
●京都事務局: | 〒603-8414 京都市北区紫竹大門4 6 | |
内部組織 | 販売促進支援組合 |